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NPOの監事に就任しました

児童に特化したNPOを立ち上げようとしている方から、その法人の監事になって欲しいと依頼を受けました。学びを与えてくれる新しい機会、喜んでお受けすることにしました。

 

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あえて児童と書いたのは、このNPO児童福祉法で言うところの『18未満の子ども全体』を対象にしているからです。

乳幼児、未就学時、学齢期などに特化した法人は見かけますが児童全体を対象にしているのは、市内にはなかったはず。そう言った意味で結構画期的。良い活動ができる雰囲気を醸し出している。

 

そもそもなぜ児童全体を考えなければならないか。それは子どもに病気や障害があった場合、縦割り行政の弊害が大きいからです。

 

3歳児健診で自閉症との診断を受けた場合のケースで考えてみます。

 

ご存知の通り3歳までは市の保健分野でサービスを受けることになります。

 

で3歳児で自閉症と診断されたら、今度は市の障害福祉課からサービスを受ける。ここでまず弊害。同じ役所なのに、情報の共有はない。あくまで親中心に動かなければならず、必要な情報にたどり着くまで右往左往することになる。

 

小学校の入学時にまた弊害。公立の小学校内にある特別支援級に行く場合は市の教育委員会、特別支援学校に行く場合は県が主管だ。市と県で連携がないのは100歩譲って分かるとして、市役所内でさえ情報共有がないから、また一から書類を集め事情を説明しなければならない。

特別支援級(市)→特別学校(県)へ移行する場合も然り。支援の必要性は既に証明済なのにまた一からだ。特別支援学校に通いながら障害福祉サービスの利用となると、県と市、2つと関わることになる。何度も何度も同じ様な書類を書き、同じ様な説明を求められる。質の悪いホルモンを食べているみたいに行政からクチャクチャこねくり回される。もう本当にわざとやっているのかと疑いたくなる位、非効率的で分かりづらいのです。

 

そんな訳で18歳以下の児童を俯瞰する役割の人が求められているはず。また、行政の態度はすぐに変わらないと思うが、情報の精査、整理をシステマチックに行える仕組みを作ることができれば、親の負担はかなり減るはず。そんな仮定のもと課題解決に臨むこの法人はなかなかシャープだなと感心してしまったのも受任した理由の一つです。

 

理事の皆様は、障がい児者に特化した歯科医療を提供している歯科医だったり、重度心身障害児者施設の施設長であったり、フリースクールを運営している方だったりと、そうそうたる顔ぶれ。陰ながらサポートとしていければなと思います。の

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プロフィール

kikuo_tamura

社会福祉士 / ソーシャルワーカー

社会福祉法人 松の実会 評議員 / NPO法人 こども子育て・発達支援研究会 監事

H28年6月、重症新生児仮死にて長男が生まれたことから、医療的ケア児関連に特に興味があります。

趣味は登山、トレイルラン、子どもを追い回すこと。1985年千葉県生まれ。
ご意見、ご連絡はお気軽に下さい。とても励みになります。
【m.jiggler@gmail.com】